地方公共団体向けペネトレーションテスト・パッケージ

住民情報や行政サービスを支える地方公共団体システムは、年々巧妙化するサイバー攻撃の標的です。改正地方自治法により、地方公共団体には令和8年度からサイバーセキュリティ確保の方針策定・公表が義務付けられ、方針に基づく実効的な対策がこれまで以上に求められます。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエでは「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を前提とした、ペネトレーションテストを提供します。
α’モデルやβ/β’モデルなどの三層分離やLGWAN・自治体情報セキュリティクラウドといった地方公共団体特有の環境について熟知したエンジニアが、単純なネットワークのスキャンに留まらない、実環境に即したペネトレーションテスト(侵入テスト)で実効性ある対策をご支援します。

※ 出典：ITR「ITR Market View：サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2025」 Webアプリケーション脆弱性診断サービス市場、スマートフォンアプリケーション脆弱性診断サービス市場、ペネトレーションテストサービス市場：ベンダー別売上金額シェア（2025年度予測）

サービスの特長

弊社は令和7年度 総務省様の事業として、地方公共団体を対象としたペネトレーションテスト（侵入テスト）調査の2事業（都道府県・町村分、市・特別区分）につき、双方とも受託し遂行しました。また国内最大規模の地方公共団体においても3年連続で侵入テスト事業を実施しております。
これらの実績のもと、地方公共団体特有の構成である三層分離の各モデルや、LGWAN、自治体情報セキュリティクラウド等など熟知したエンジニアチームにてテストを実施します。

地方公共団体のシステム環境や予算に合わせて、複数のメニューから柔軟に組み合わせてテストを実施することが可能です。
自治体CMSや三層分離、行政手続きサービス、交通・水道等の閉域網など様々な環境へのテストの実施が可能です。

カテゴリ	調査内容例
三層分離モデルの適切性調査	α’モデルでのローカルブレイクアウト、β/β’モデルの侵害調査
認証基盤セキュリティ調査	Active Directory等の権限奪取・内部侵入リスク評価
外部侵入可能性調査	OSINT調査、VPN・ネットワーク端点等の調査
外部サービス・サプライチェーン調査	LGWAN-ASPや利用中SaaSやセキュリティソリューションの設定調査
住民サービス窓口調査	地方自治体/団体公式Webサイト(自治体CMS含む)、行政手続き、電子申請、施設予約等、「ぴったりサービス」連携等の脆弱性調査
インフラ・閉域網調査	交通・水道などの閉域網ネットワークに対する侵入可能性の調査

ペネトレーションテスト事業者の選定のための要件整理等のご支援や、テスト対象のシステムの選定に際してご予算に合わせつつリスクに合わせて優先すべきシステムについて提案を行うことも可能です。 
IT人員が十分でない地方公共団体様においても効果的なテストや対策が実施できるよう、弊社のエンジニアにおいて手厚いサポートのもとテストを実施いたします。 

テスト結果の報告に際しては検出したリスクへの対策の提示を行います。弊社の豊富な経験から、地方公共団体様や運用ベンダー様の状況やご予算から完全な対策が困難なケースにおいても、できる限り効果的な対策をご提案することが可能です。 

弊社は地方公共団体様とのペネトレーションテスト等の中で、運用・開発ベンダー様との調整経験も豊富にございます。また地方公共団体様に限らず、金融や社会インフラ事業者様など様々な業種のお客様に対する脆弱性診断やペネトレーションテストの調整実績が豊富にあり、地方公共団体のご担当者様と伴走してベンダー様とのコミュニケーションを推進します。