脆弱性管理とは？実施プロセスや運用のポイント、脆弱性診断との違いを解説

企業を狙うサイバー攻撃の多くは、システムやソフトウェアの脆弱性を悪用して実行されます。クラウドサービスの普及やリモートワークの定着により、企業が管理すべきIT資産は増加・複雑化しており、脆弱性を見落とすリスクは高まっています。
そこで注目されているのが「脆弱性管理」です。一度の診断や対策で終わらせず、継続的にリスクへ対応していくことが重要です。そのためには、脆弱性の発見・評価・対処を継続的に実施する体制が求められます。
本記事では、脆弱性管理の基本的な考え方や重要性、具体的な実施プロセス、運用のポイント、脆弱性診断との違いについて解説します。

Webサイトやネットワーク機器を
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脆弱性管理とは

脆弱性管理の定義

脆弱性とは、OSやソフトウェア、ネットワーク機器などに存在する、セキュリティ上の欠陥や弱点のことです。攻撃者はこの欠陥を悪用して不正アクセスや情報窃取を試みます。

脆弱性管理は、企業が保有するIT資産に潜む脆弱性を継続的に発見・評価・対処するための運用プロセスです。脆弱性の発見・リスク評価・対処・再確認というサイクルを繰り返しながら、組織のセキュリティレベルを維持・向上させます。
一度診断や対策を行って終わりにするのではなく、新たな脆弱性が次々と公開される現状に合わせて継続的に対応し続けることが、脆弱性管理の本質です。

脆弱性管理が注目される背景

近年、企業を取り巻くIT環境は急速に複雑化しています。クラウドサービスの普及やリモートワークの定着、DX推進によるシステム増加に伴い、管理すべきIT資産の数と種類は大幅に増加しています。

こうした環境の変化に伴い、新たに発見・公開される脆弱性の件数も増加の一途をたどっています。2025年に登録された脆弱性は48,448件にのぼり、1日あたり132件のペースで新たな脆弱性が公開されている計算になります。

出典元：https://www.cvedetails.com/browse-by-date.php

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、「システムの脆弱性を悪用した攻撃」が組織部門の4位に選出されており、脆弱性を起点としたサイバー攻撃が依然として大きな脅威であることが示されています。
こうした背景から、一度の診断や対策で終わらせず、継続的にリスクへ対応する「脆弱性管理」の重要性が高まっています。

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脆弱性管理の目的

脆弱性管理は、組織のセキュリティ水準を維持・向上させるための重要な取り組みです。ここでは、企業が脆弱性管理を実施する主な目的について解説します。 

セキュリティリスクの低減

脆弱性管理の根本的な目的は、攻撃者に悪用される前に自社のリスクを減らすことです。
攻撃者は常にシステムの弱点を探しており、脆弱性が放置されている時間が長いほど被害を受ける可能性は高まります。

継続的にスキャン・評価・対処を繰り返すことで、攻撃者に悪用される可能性を抑え、セキュリティインシデントの発生リスクを低減できます。 

情報漏えい・業務停止の防止

脆弱性を悪用した攻撃は、個人情報の漏えいやランサムウェアによるシステム暗号化など、事業に直結する深刻な被害をもたらします。

インシデント発生後には調査・復旧費用や顧客対応コストも発生し、業務の長期停止につながるケースも少なくありません。脆弱性管理はこうした被害を未然に防ぐための予防策です。

関連記事：ランサムウェア対策を解説｜被害の8割を防ぐ「入口対策」と基本の多層防御

コンプライアンス対応

個人情報保護法やサイバーセキュリティ基本法をはじめ、業界ごとのセキュリティガイドラインでも、適切なセキュリティ管理体制の整備が求められています。脆弱性管理を継続的に実施し、対処履歴を記録・保持することで、監査や規制当局への説明責任を果たすための根拠としても活用できます。

脆弱性管理が求められる理由

ここでは、脆弱性管理が重要とされる主な理由を解説します。 

脆弱性は攻撃者の侵入口になる

サイバー攻撃の多くは、既知の脆弱性を悪用することで行われます。
攻撃者はインターネット上に公開されているシステムを継続的に探索しており、既知の脆弱性が放置されたシステムは不正アクセスなどの標的となる可能性があります。

脆弱性を放置した場合に想定される主な被害は以下のとおりです。

• Webサイトからの個人情報・機密情報の漏えい
• ランサムウェアによるシステム暗号化・業務停止
• 不正アクセスによるシステムの乗っ取り
• アカウント情報の窃取とフィッシング被害の拡大

特にシャドーITなどでインターネットに公開されているが管理対象となっていないシステムは攻撃を受けやすいため、脆弱性を継続的に発見・評価し、適切に対処することが重要です。

GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM を導入した企業に対する調査では、73%から既知の脆弱性やサポート切れのソフトウェアといった、何らかの脆弱性が発⾒されました。これは「4社に3社」が危険に晒されていることになります。

脆弱性の放置によるリスク

脆弱性を放置した場合のリスクは、情報漏えいにとどまりません。インシデントが発生した後には、以下のようなコストと影響が生じます。

想定される影響	具体例
システム停止による業務中断と売上損失	ECサイトや業務システムが停止し、商品の受注やサービス提供ができなくなる
インシデント調査・フォレンジック費用	外部専門会社による原因調査や影響範囲の特定に費用が発生する
システム復旧・再構築の工数とコスト	サーバー復旧やシステム再構築、セキュリティ対策の追加対応が必要になる
顧客への通知・補償対応コスト	情報漏えい発生時に、顧客への通知や問い合わせ対応、補償対応が必要になる
規制当局への報告義務と制裁リスク	法令やガイドラインに基づく報告義務が発生し、行政指導や勧告を受ける可能性がある
企業ブランドへのダメージと信用失墜	SNSや報道による風評被害が発生し、顧客離れや取引先からの信用低下につながる

個人情報保護法やサイバーセキュリティ基本法の観点からも、適切なセキュリティ管理体制の整備は企業の義務となりつつあります。脆弱性管理はリスク回避のためだけでなく、コンプライアンス対応としても重要な取り組みです。

パッチ適用だけでは十分ではない

脆弱性対策といえばパッチ適用をイメージする方も多いかもしれません。しかし実際には、パッチでは解決できない問題が数多く存在します。

パッチ適用だけでは対応できない主なセキュリティリスク 

脆弱性の種類	具体例
クラウドサービスやSaaSの設定不備	AWSのS3バケットやGoogle Driveの共有設定ミスにより、機密情報が外部から閲覧可能になっている
不要なポートやサービスの外部公開	管理用のRDPやSSH、テスト環境がインターネット上に公開され、攻撃対象となっている
デフォルトパスワードや多要素認証未設定などの認証の甘さ	初期パスワードのまま運用していたり、管理者アカウントに多要素認証（MFA）が設定されていない
管理外資産（シャドーIT）に潜むリスク	担当者が独自に契約したクラウドサービスや把握されていないサブドメインが管理対象から漏れている
OSSライブラリなどのサードパーティ依存関係の脆弱性	Webアプリケーションで利用しているOSSライブラリに既知の脆弱性が存在し、攻撃に悪用される

パッチ管理だけでなく、資産・設定・認証を含めた総合的な脆弱性管理が重要です。

脆弱性管理の対象となる資産

脆弱性管理の対象は、企業が保有・利用するすべてのIT資産です。代表的なものを以下に紹介します。

Webサイト・Webアプリケーション

企業サイト、ECサイト、会員ポータル、社内Webシステムなどが対象です。XSS（クロスサイトスクリプティング）やSQLインジェクション、認証バイパスなどの脆弱性が存在すると、顧客情報の漏えいや不正操作につながります。
外部に公開されているため攻撃の標的になりやすく、優先度の高い資産といえます。

サーバー・ネットワーク機器

WindowsサーバーやLinuxサーバー、ルーター、ファイアウォール、スイッチなどが該当します。OSやファームウェアの脆弱性が悪用されると、内部ネットワークへの侵入口となるリスクがあります。特にインターネットに直接面している機器は優先的な管理が必要です。

VPN・リモートアクセス環境

コロナ禍以降のリモートワーク普及により、VPN機器の脆弱性を狙った攻撃が急増しています。認証の脆弱性を悪用してVPNへの侵入を許した場合、内部ネットワーク全体が危険にさらされます。ファームウェアの更新状況や認証設定を定期的に確認することが不可欠です。

クラウドサービス

AWSやAzure、Google Cloudなどのクラウド環境では、設定不備が直接的なセキュリティリスクとなります。パブリックに公開されたストレージバケットや、過剰な権限を持つIAMロールなどは攻撃者に悪用されるリスクがあります。クラウドの設定ミスは「脆弱性」と同等に扱い、継続的に確認する必要があります。

管理されていない公開資産（シャドーIT）

企業が把握していない公開サーバーやドメイン、テスト環境の放置などが該当します。担当者の退職後も残存するシステムや、過去のプロジェクトで構築されたサーバーが管理されないまま稼働しているケースも少なくありません。こうした「忘れられた資産」はセキュリティ対策が施されていないことが多く、攻撃者にとって格好の標的となります。

脆弱性管理の実施プロセス

脆弱性管理は、以下の4つを継続的に繰り返すことで機能します。

1. 脆弱性の発見

次に脆弱性スキャンや脆弱性診断を実施し、資産に潜む弱点を洗い出します。自動スキャンツールを使えば、既知の脆弱性（CVE）を効率的かつ広範囲に検出できます。
自動スキャンに加え、より精度の高い診断が必要な場面では専門家による手動診断を組み合わせることで、見落としを最小化できます。

2. リスク評価と優先順位付け

発見された脆弱性が多数ある場合、すべてに同時対応することは現実的ではありません。
リスク評価に基づく優先順位付けが必要です。評価の際には以下の観点を考慮します。

• CVSSスコア（脆弱性の深刻度を示す業界標準スコア）
• 実際の攻撃での悪用実績（CISA KEV：既知悪用脆弱性リストなど）
• 悪用確率（EPSS：Exploit Prediction Scoring System）
• 対象資産のビジネス上の重要度
• インターネットからの直接アクセスの有無
• 悪用に必要な条件の難易度（認証不要・ネットワーク越しに攻撃可能かどうかなど）

発見された脆弱性は、深刻度や資産の重要度、悪用される可能性などを考慮して優先順位を決定します。業務への影響も踏まえながら対応することが重要です。 

3. 脆弱性への対処

発見された脆弱性は、リスクの高いものから優先的に対処します。主な対処方法は以下のとおりです。

• パッチ適用・ソフトウェアのアップデート
• 設定変更（不要なポートの閉鎖、認証強化など）
• アクセス制御の見直し
• 不要なサービスや機能の停止・削除
• WAFによる暫定的な防御

すぐに修正できない場合は、リスクを低減するための代替策を講じることが重要です。
対応状況を記録し、継続的に管理できる体制を整えましょう。

4. 再確認と継続監視

対応後は再診断を実施し、脆弱性が確実に解消されていることを確認します。修正が不完全なケースや、設定変更が別の問題を引き起こすケースもあるため、検証は必須です。

新たな脆弱性は日々公開されます。スキャンの自動化やアラート設定を活用し、継続的に監視できる体制を維持しましょう。

脆弱性管理と脆弱性診断の違い

比較項目	脆弱性管理	脆弱性診断
比較項目	脆弱性管理	脆弱性診断
目的	脆弱性を継続的に発見・評価・対処する	特定時点の脆弱性を発見・評価する
位置付け	運用（継続的なセキュリティ活動）	調査（スポットでのセキュリティ評価）
対象	組織全体のIT資産	診断対象のシステム・サービス
実施内容	脆弱性発見、評価、優先順位付け、対処、再確認、監視	脆弱性の検出、影響評価、改善提案
実施頻度	継続的（日次・週次・月次など）	定期的（年1〜2回、リリース時など）
成果物	対応状況の可視化、管理台帳、運用レポート	脆弱性診断報告書
担当者	情報システム部門、セキュリティ担当者	診断ベンダー、セキュリティ専門家
ゴール	リスクを継続的に管理し、セキュリティレベルを維持・向上する	現時点の脆弱性を把握し、改善につなげる

脆弱性管理は「運用」

脆弱性管理は、脆弱性の発見・評価・対処・監視までを継続的に回す「運用の仕組み」です。単発で終わらず、組織のセキュリティ活動として継続的に実施されることが前提となります。

脆弱性診断は「調査」

脆弱性診断は、特定の時点でシステムを検査し、脆弱性を洗い出す「点の調査」です。Webアプリケーション診断やネットワーク診断、クラウド診断など、対象や手法はさまざまですが、いずれも「今この瞬間の状態」を把握することを目的としています。診断の結果として報告書が作成され、対処すべき脆弱性のリストが提示されます。

関連記事：脆弱性診断(セキュリティ診断)とは？必要性など基礎から解説

両者を組み合わせることが重要

脆弱性診断は脆弱性管理の一部に位置づけられます。診断によって現状の脆弱性を把握し、管理の仕組みによって継続的に対処・追跡・監視するという組み合わせが理想的です。

「診断して終わり」では、発見した脆弱性を本当に修正できているか確認できず、新たに発生した脆弱性にも対応できません。診断をトリガーとして、継続的な管理サイクルへとつなげることが、実効的なセキュリティ対策の鍵となります。

脆弱性管理でよくある課題

IT資産を把握できていない

脆弱性を発見するには、IT資産を正確に把握する必要があります。クラウド移行やシステム増加が続く中で、管理台帳が実態と乖離しているケースは珍しくありません。ASMツールなどを活用して外部から見える公開資産を定期的にスキャンし、管理対象の網羅性を高めることが第一歩です。

脆弱性が多すぎて対応できない

自動スキャンを導入すると、大量の脆弱性が一度に検出されるケースがあります。すべてに対応しようとしてリソースが追いつかず、結果的に何も対処できないという状況に陥りがちです。CVSSスコアと悪用実績（CISA KEVなど）を組み合わせたリスクベースの優先順位付けを行い、「今すぐ対処すべき脆弱性」を絞り込むことが重要です。

パッチ適用が進まない

パッチ適用には動作確認やシステム停止を伴うため、特に本番環境では慎重な対応が必要です。承認プロセスが複雑で適用が遅れるケースも多く見られます。パッチ適用のワークフローを整備し、影響範囲の小さいシステムから段階的に適用するプロセスを定めておくことで、対応スピードを上げることができます。

診断後の運用が定着しない

脆弱性診断を実施して報告書を受け取っても、その後の対処が進まずに終わってしまうケースは非常に多いです。診断で発見された脆弱性をチケット管理ツールや脆弱性管理プラットフォームに登録し、担当者・期限・対処状況を追跡できる運用フローを構築することが定着への鍵です。

脆弱性管理ツールを活用するメリット

発見から対応までを効率化できる

スキャンの自動実行や定期実行、発見された脆弱性のリスクスコアリング、対応状況のトラッキングなどをツールで一元管理することで、担当者の手作業を大幅に削減できます。優先順位付けも自動化されるため、限られたリソースで最も重要な脆弱性から対処できます。

継続的な監視が可能になる

脆弱性管理ツールは、新たなCVEが公開された際に自社の資産への影響を自動でチェックする機能を持つものもあります。人手では追いきれない膨大な脆弱性情報を自動的に監視することで、見落としやタイムラグを最小限に抑えられます。

属人化を防げる

担当者が退職・異動した際にセキュリティ対応が止まってしまう「属人化」は、多くの組織が抱える課題です。ツールを活用して対応履歴・資産情報・優先順位の根拠などを記録・共有することで、担当者が変わっても継続的な管理が維持できます。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエが考える脆弱性管理のポイント

まずは公開IT資産を正確に把握する

「守るべき対象」を明確にしてから、管理の仕組みを構築しましょう。 ASMツールを活用することで、担当者が把握できていない放置されたドメインやテスト環境なども発見できます。 

CVSSだけで優先順位を決めない

CVSSスコアは重要な指標ですが、それだけで優先順位を決めるのは危険です。CISA KEVや脅威インテリジェンスも参照し、「実際に攻撃で悪用されているか」を判断軸に加えることを推奨します。 

ツールと専門家診断を組み合わせる

自動スキャンツールは効率的ですが、ビジネスロジックの欠陥や複雑な認証フローの脆弱性は見落とされることがあります。定期的な自動スキャンに加え、重要なシステムには専門家による手動診断を組み合わせることで、検出精度を高められます。

脆弱性管理の第一歩を、ネットde診断 ASMで 

GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASMは、

• グループ会社や海外拠点のWebサイトのセキュリティ対策に手が回っていない
• シャドーITが横行して外部公開サーバーを把握しきれていない

といった課題を抱える企業におすすめのASMツールです。月額4万円から未把握のIT資産を洗い出し、Webアプリケーションやネットワークの脆弱性管理をすることが可能です。

脆弱性管理は継続的な運用サイクルが重要 

脆弱性管理は、一度やれば終わりという取り組みではありません。資産把握・脆弱性発見・リスク評価・対処・再確認のサイクルを継続的に回すことで、組織全体のセキュリティ耐性を着実に高めていくものです。

攻撃者は常に新たな脆弱性を探しており、公開から悪用までの時間は年々短くなっています。「問題が起きてから対処する」という姿勢では、もはや十分な防御とはいえません。脆弱性を先手で管理する体制を整えることが、今日のセキュリティ対策の核心です。

まずは自社の公開資産を把握し、継続的なスキャンの仕組みを導入するところから始めてみてください。小さな一歩が、組織全体のセキュリティ底上げにつながります。