第１章 総則
第１条 （本規約の適用）
ＧＭＯサイバーセキュリティ ｂｙイエラエ株式会社（以下「当社」といいます。）は、イエラエアカデミー利用規約（以下「本規約」という）に基づき、利用者に対し、「イエラエアカデミー」の名称の下、e ラーニングまたはオンライン授業によるサイバーセキュリティ人材育成プログラム（以下、本サービス）を提供します。
第２条（定義）
本規約で使用する用語の定義は、以下の通りとします。
(１) 「利用者」とは、（３）に定める発注書記載の発注者をいいます。
(２) 「受講者」とは、利用者が発注書で申し込んだ本サービスのコースを実際に受講する個人をいいます。
(３) 「発注書」とは、利用者が本サービスの申込時に使用する当社指定の書面（電子データを含む）をいいます。
第３条 （本規約の性質と変更）
１．本規約は発注書に付随するものとして、発注書の一部を構成するものとしますが、本規約と発注書の記載内容が異なる場合には、発注書の記載が優先するものとします。
２．発注書の他に、秘密保持契約書または基本契約書を締結し、本規約の内容と異なる場合、本規約は、秘密保持契約書または基本契約書に優先するものとします。
第３条の２ （本規約の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
（１） 本規約の変更が、利用者および受講者の一般の利益に適合するとき。
（２） 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は前項による本規約の変更に当たり、変更後の本規約の効力発生日の３日前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに提示し、または利用者に電子メール等で通知します。
３．当社が前項の通知をした日以降に、受講者が異議なく本サービスの利用を継続していた場合は、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第４条（通知）
１．当社から受講者への通知は、発注書に記載されている利用者の連絡先に当社より発信したことをもって、受講者へ通知されたものとみなされます。
２．利用者が第９条第４項に定める変更の届け出を怠ったことにより、通知の不到達その他の事由により何らかの損害または不利益を被った場合であっても、当社は何ら責任を負いません。
第５条 （権利義務譲渡の禁止）
利用者は、あらかじめ当社の書面又は電子メールによる承諾がない限り、本サービス利用上の地位、本サービス利用に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第６条 （合意管轄）
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第７条 （準拠法）
本サービスに関する契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第８条 （協議等）
本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は当社及び利用者は誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 利用の締結等
第９条 （本規約の締結等）
１．利用者は、本規約を承諾し、当社に対し、発注書により、申込を行い、当社が電子メール等で承諾の通知を行った時点で本サービスの効力が発生するものとします。
２．当社は、オフェンシブセキュリティ資格取得コース利用者に対しライセンス情報、フォローアップ環境を提供するものとします。
３．当社は、クラウドハッキングコース、インシデントレスポンス訓練コース利用者に対し、双方合意した日程でトレーニングを実施するものとします。
４．利用者は、発注書の内容に変更があった場合、当社の定める方法により、変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
５．当社は、前項その他本規約の規定にかかわらず、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の締結又は本規約の変更につき合意しないことができます。
(１) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他本規約に違反したことを理由として本サービスに係る利用契約を解除されたことがあるとき。
(２) 発注書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき。
(３) 本サービスに関する金銭債務その他本規約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき。
(４) 本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難であると当社が判断したとき。
(５) 過去において、当社の提供する他のサービスに関して、不正使用又は規約等違反に基づいて当社から利用を解除されたことがあるとき。
(６) 違法に又は明らかに公序良俗に反する態様にて本サービスを現に利用し、又は利用するおそれがあるとき。
(７) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれに準ずる者またはその構成員を 意味します。以下同じ）である、または反社会的勢力等と何らかの交流、関与を行っていると当社が判断した場合
(８) 当社又は本サービスの信用を現に毀損し、又は毀損するおそれがあるとき。
(９) その他当社が不適当と判断したとき。
第１０条（利用者の遵守させる義務）
利用者は、受講者、利用者に属する学生、教員、学習支援者、職員、従業員または役員等に本サービスを利用させるにあたり、本規約違反とならないよう必要な事項を遵守させる義務を負う。
第１１条 （利用の制限）
当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本サー
ビスの利用を制限する措置を取ることがあります。
第１２条 （中断及び提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(１) 本サービス用設備等の故障により保守又は障害に対する復旧作業を行う場合
(２) 運用上又は技術上の理由でやむを得ないと当社が判断した場合
(３) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、利用者が次の各号に該当するときは、前項の規定にかかわらず、利用者に通知することなく、本サービスの一部又は全部の提供を停止することができるものとします。
(１) 利用者が第１５条（当社からの本サービスの解約）第 1 項各号のいずれかに該当するとき又は利用者が利用料金未払いその他本規約に違反したとき。
(２) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断したとき。
(３) その他、当社が不適切と判断する行為を行ったとき。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１３条 （利用期間）
本サービスの利用期間は、提供サービスごとに当社が定める発注書に記載の期間とします。
第１４条 （利用者からの本サービスの解約）
利用者は、当社が第９条第２項に定めるライセンスの付与までに当社が指定する方法により当社に通知することにより、本サービスに関する契約を解約することができるものとし、ライセンスの付与後は解約できないものとします。また当社が第９条第３項に定めるサービスは、発注後は解約ができないものとします。
第１５条 （当社からの本サービスの解約）
１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく本サービスに関する契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(１) 発注書、変更発注書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
(２) 当社が本サービス提供前又は本サービス提供中に禁止した電子機器の操作を行った場合
(３) 支払期限を経過しても利用料金を支払わない場合、支払停止又は支払不能となった場合
(４) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(５) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(６) 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(７) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(８) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様にて本サービスを利用した場合
(９) 本規約に違反し当社がかかる違反の是正を相当の期間を定めて通知又は催告したにもかかわらずかかる期間内に是正されない場合
(10) 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(11)反社会的勢力等である、または反社会的勢力等と何らかの交流、関与を行っていると当社が判断した場合
(12) 本サービスを履行することが困難となる事由が生じた場合
２．利用者は、前項による本サービス契約の解約があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延に係る損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第１６条 （利用終了後の処理）
利用者は、前二条により本サービスの利用が終了した場合、又は、本サービス利用期間終了後本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた資料等（ソフトウェア及び資料の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）があり、当社が請求する場合は、本サービス利用終了後直ちに当社に返還し、または利用者の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
第１７条 （本サービスの種類と内容）
１．当社が第９条第２項および第３項に定める各コースの詳細内容は、当社所定の方法、サービス紹介資料等に記載しているものとします。
２．利用者は以下の事項を了承し、これに同意の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 第３０条（免責）第１項に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること。
(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること。
(3) その他本規約に定める事項
３．利用者は、本規約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第１８条 （再委託）
当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第２６条(秘密情報の取り扱い)及び第２７条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について本サービス所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 利用料金
第１９条 （本サービスの利用料金、算定方法等）
１．本サービスの利用料金、算定方法等は発注書に定めるとおりとします。
２．本サービスの効力発生後に利用者および受講者の都合により、本サービスの利用を中止した場合、又は第１４条、第１５条による解約の場合には、利用料金は返金いたしません。
第２０条 （支払）
利用者は請求書発行日の翌月末日（別段の定めがあるときはその日）に当社に対して支払の義務を負い、利用料金に消費税を加算し、別途当社が指定する当社の銀行口座に振り込むことによって 利用料金を支払うものとします。 振込手数料は利用者の負担とします。
第２１条 （遅延利息）
１．利用者が、本サービスの利用料金その他の本サービスに基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
第５章 利用者の義務等
第２２条 （本サービス利用のための設備設定・維持）
利用者は、自己の費用と責任において、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
第２３条 （禁止事項）
１．利用者および受講者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(１) 当社が提供した資料の複写・複製および、第三者への開示
(２) 本サービスの録画・録音
(３) 本サービス利用中の当社が禁止した電子機器の使用
(４) 受講者以外の本サービスの利用
(５) 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(６) 本サービスの内容や情報を改ざん又は消去する行為
(７) 本規約に違反して、当社の承諾を得ることなく利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
(８) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(９) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(10) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
２．当社は、本サービスの利用に関して、利用者および受講者の行為が前項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が前項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止します。
第６章 当社の義務等
第２４条 （善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第２５条 （本サービス用設備等の障害等）
１．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。
２．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、利用者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い
第２６条 （秘密情報の取り扱い）
１．利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(１) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(２) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(３) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(４) 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(５) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前各号の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的及びサービスの改良目的でのみ保有、使用することができるものとします。
５．前各項の規定に拘わらず、当社が必要と認めた場合には、当社業務の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは秘密情報を相手方に返還し、秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備等に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
７．本条の規定は、本サービス利用期間終了後、１年間有効に存続するものとします。
第２７条 （個人情報の取り扱い）
１．利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。
３．本条の規定は、本サービス利用期間終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償等
第２８条（利用者の損害賠償責任）
１．利用者及び受講者が、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、又は当社が第三者から損害賠償請求された場合には、利用者はその一切の損害（間接損害、特別損害、逸失利益、弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
２．受講者が本規約に違反した場合についても、利用者は前項と同様の責任を負うものとします。
第２９条 （損害賠償の制限）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は 発注書記載の利用料金を超えないものとします。ただし、利用者の当社に対する損害賠償請求は、利用者による対応措置が必要な場合には利用者が第２５条（本サービス用設備等の障害等） などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
第３０条 （免責）
１．本サービスの実施については、事前に作業手順書を作成し、人的ミスによる障害や、利用者設備に機能障害が起きないよう万全の注意を払いますが、万一サーバダウン、ネットワークダウン等の機能障害、利用者設備等に保存されたデータ等の滅失、毀損が発生したときは、サービス期間中及びサービス終了後においても当社は何ら責任を負わないものとします。
２．前項の機能障害の発生により利用者に発生した損害については、当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
３．当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
４．当社は、本サービスの提供に伴い、次の各号に掲げるいずれかの事由により利用者又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負わないものとします。
(1) 利用者が本サービスの発注を撤回しようとしたのに当社がこれを認めなかったこと。
(2) 利用者が本サービスの本規約に基づく契約を更新しようとしたのに当社がこれを認めなかったこと。
５．利用者が、本サービスの利用期間内に、通信環境を変更しようとする場合には、事前に当社に対し連絡し、当社の許可を得るものとします。当社の許可なく行われた通信環境の変更に起因するサービスの中断、停止に当社は一切の責任を負わないものとします。
６．第９条第２項に定めるコースの利用料金に受講者の資格の受験料を含みますが、受講者の資格の取得を保証するものではありません。
７．当社は、本サービスの提供により、受講者の知識、技術の向上を保証するものではありません。
以上